活動レポート

常任委員会ご報告

6月20日のこととなりますが、急きょ、政策・総務・財政委員会の総務局関係の委員会が開かれました。これは、5月にあった第二回定例会とは別に臨時議会が招集されたことに伴うものです。今回の臨時会は、市長側から「横浜市常勤特別職職員及び一般職職員の給料及び手当の臨時特例に関する条例の制定」を図るため、招集要請されたものです。

上記条例案の内容は、市長などの常勤特別職や一般職職員の給与を本年7月1日より来年3月末まで、市長分の13%を筆頭に、この期間合計で総額55億円程度の削減効果の出る引き下げるを行うというものです。また同時に横浜市会議員の報酬についても同期間に10%削減する条例案が議員提案されました。

国はこれまで東日本大震災の復興財源確保などの名目で、国家公務員の2年間約7.8%平均の給与等の削減にならい、地方自治体に対しても同程度の人件費削減を求めてきました。そしてこの7月からは、地方交付税交付金の削減を行い、強制的に準ずるよう求めるとされている中での市長提案でした。

今回の国の手法は、地域主権をないがしろにし、地方自治の本旨に反するという点では、首肯し難いものがありました。ただ一方で、これまで我々は、本市の財政状況を考えた場合や震災以降の対策費の捻出という視点から、市長や議員は言うに及ばず、職員全体の総人件費の削減を、本市自ら積極的かつ自主的に行うことを求め、条例提案も行ってきた経緯から、今回の市長提案に賛成しました。そして議員の報酬削減条例案についても、我々がこれまで繰り返し求めてきた削減幅より少ない点は十分満足とは言えませんが、一定の前進であり、成果ととらえ賛成しました。

今回の条例案は、市長提案分の条例案は賛成多数、議員提案分の条例案については全会一致で本会議で可決されました。

今回の人件費見直しは、過去を振り返れば成果といえます。しかし臨時のものである点、そして程度についても充分であるのかという課題が残されていると考えています。今後も議員の報酬や職員の総人件費は、どうあるべきか、会派として積極的に議論を議会の場で投げかけていきます。

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