2023.03.27 | コラム
まずは的確な施策や事業の優先順位付に基づく、ムダのない効率的かつ持続可能な行財政運営の確立。
その上で、減災・防災、コロナ対策などの市民の命と暮らしを守る対策の底上げ。
子育て世代・働く世代応援施策の充実も求めてきていること。小児医療費助成の拡充（中学３年生までの所得制限や一部負担金を撤廃）は、今夏にも実現するメドが立ちました。
問題はここから。出産、育児、教育、働くこと。更には介護を必要とする高齢者や障がいのある方がいる家庭への支援を含め、包括的かつ一貫した支援施策とすること。
同時に、バラマキ、ツギハギ施策とならないよう現状の支援施策全般を再評価、再整理して構築し直し、継続的な子育て世代・働く世代応援施策としていくこと。いうなれば横浜版の総合的な少子化対策を実行する。
地域交通の確保や独居高齢者の見守り対策など、高齢化時代を踏まえた街づくりも充実させる。
行政手続きのオンライン化や簡素化を進め、市民の行政へのアクセス時の利便性を向上させる。またＤＸ戦略の推進など、時代に合った新たな手法の導入を積極的に行う。
障がいのある方の社会参加の促進の課題も忘れてはいません。
カーボンニュートラル、さらには脱炭素へと環境を考慮した施策の展開も今求められること。
都筑の街づくりについては、ニュータウンの理念を生かしつつ、地域住民のお声を聞きながら、地域ごと、地区ごとの実情に合わせた土地活用による区内全体の街づくりの推進。
その前段階として傷みが目立つ舗道や管理が行き届いてない街路樹など、公共空間の計画的な再整備も適宜実行していく。