2019.01.01 | コラム
皆さま、新たな年をいかがお過ごしでしょうか。政治の役目は、いつでも皆が安心し、心豊かに暮らしていける地域や社会を実現していくことと思います。市会議員として、その責任を果たせるよう、本年も皆さまの声を力に変え、市民本位で、前に進んでいきます。
まずは安心・安全に向けての取り組み
昨年は、西日本豪雨などの水害や北海道胆振東部地震など、国内各地で災害が発生しました。こうした災害がいつ本市を襲うとも限りません。災害時医療の充実や市内建築物の耐震性強化あるいは水害・土砂災害対策の推進等、これまでも繰り返し本会議や委員会そして所管の責任者と直接など、本市の防災力の向上を求めてきました。こうした施策分野は、これで充分ということはありませんので、これからもあらゆる機会を捉えて、本市の減災対策の強化に取り組んでいきます。
市民の暮らしの充実施策も重要です。本市でも少子高齢化が進んでいます。最近、顕在化してきた認知症への対策の強化や老老介護への対応。あるいは現役世代が直面する育児と介護の両立を迫られるダブルケア対策など。少子高齢化の中で、避けて通れない課題に対する行政施策の充実を図る必要があります。この点に関連して、コミュニティ－バス事業を拡大するなど、地域交通の確保を図ることや、コンパクトで生活に必要なものが一通りな揃う総合的な街づくりを推進し、高齢者でも生活をしやすい街づくりが必要です。一方で、子育て世代・働く世代応援施策の充実も忘れてはいけないと考えます。いやむしろ働く世代へ配慮した施策の実施こそが、かえって街の活気を生み出し、税収なども増加させてくれます。その意味でも、待機児童対策の引き続きの実施や公立中学校への学校給食の導入など、思い切った政策転換も必要と考えます。
皆さまからお預かりした税金を優先順位付けしながら有効活用し、暮らしやすさにつながる施策を実施するよう市に求めていきます。
カジノにたよらない横浜の成長も大事
様々な施策や事業の実施を図るには、本市経済の成長や税収の確保は必要です。ただし、その際には安易にカジノにたよることはせず、経済の活性化を図ることが大事だと考えます。カジノは導入しても経済効果や税収や雇用の増などのプラス面より、依存症の問題や治安の不安定化のマイナスの面が上回ってしまうと私は見込んでいます。短期的にはともかく、10年、20年、それ以上の時間軸で考えたら、投資したお金に見合うリターンを得られない。得をするのは外資系企業やそれに連なる事業者だけ。市民全体としては、損をすると危惧しています。また、そうした損得の観点とは別に、どういった横浜を残していきたいかも問われます。私は、カジノのない横浜を次世代に引き継いでいきたいと思っています。
カジノにたよらなくとも、活気を失わず成長する横浜、将来世代に誇れる横浜を引き継げるよう、議員として提言していきます。
皆さまからの声をお待ちしております！