コラム

カジノを含むIR誘致の是非を決める住民投票を求める市民の声の重み

林市長が昨年8月、それまでの“誘致は白紙”発言を翻し本市への誘致を表明したカジノを含むIR問題。市民からは、大きな疑問の声や反対の声が沸き上がっています。そうした中、市民の皆さまが法律によって保障された地方自治における直接請求権の行使として、『横浜市へのカジノを含むIR誘致は、住民投票を実施し、その是非を決すること〔住民投票条例を制定し、投票を行いその結果を尊重すること〕』を求める署名活動が、9月4日より11月4日の間行われました。多くの市民の皆さまにご協力いただき集まった署名は、11月13日に都筑区を含む市内18区の各選挙管理委員会に提出されました。

有効署名数の確定にはやや時間を要しますが、請求代表者事務局発表では、市内総計で約20万筆以上の署名をお預かりしたとのことですので、本請求に必要な有効署名数、約6万3千筆以上は確保できたと見込んでいます。暫定値とはいえ、都市部の本市でこれだけ多くの賛同者がいらっしゃったことに、驚きと感謝の念そして今後の取り組みへの責任の重さをひしひしと感じています。

今後について申し上げます。署名数が確定し法定数に達したなら、請求代表者から住民投票条例制定の本請求がなされる予定です。それを受けて市長が意見を付して、議会に審議を委ねることになります。つまり議会で住民投票条例制定の可否が審議され、可決されたなら住民投票が実施されることになります。議会審議の日程は流動的ですが、署名の審査期間やその後の手続きを勘案すると、1月早々となる可能性があります。日程が確定次第、市民の皆さまにお伝えしてまいります。  

カジノ型IR誘致の是非は、横浜のあり方そのものに関わる重大問題です。市長や議会が独りよがりに決すべき案件ではありません。市民皆で共有し、決していくべきと考えます。ましてやコロナ禍にあっても直接請求という直接民主制度を活用し、この問題への住民投票実施を多くの市民が求めている事実は、言葉で言い表せない重みがあります。よもやこの事実を軽視したりすることはあり得ないと思いますが、審議のあり方次第では、議会の存在意義が問われるとも考えています。

ぜひ皆さま、これまでになく今後の議会審議をご注視ください!

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